通いの場とは、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げる場所です。地域の介護予防の拠点となる場所でもあります。
内閣府「高齢社会白書」によると、令和3年10月1日現在、日本の人口は1億2,550万人。
そのうち65歳以上は、3,621万人ですので、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.9％です。
一人暮らしは増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であった中、令和2年には男性15.0％、女性22.1％となりました。
核家族化や都市化の進展を鑑みると、この増加傾向は今後も続くと予想されています。
そうした社会情勢の中で「通いの場」は、介護予防や認知症予防にもつながる重要な取り組みとして推進されています。
なぜならば高齢の方が生きがいを感じる程度が、近所づきあいや趣味を通じて日常生活・地域社会への参加を行っていればいるほど、より高い傾向にあるためです。
「通いの場」を運営する主体は、その地域にお住まいの方であったり、行政であったり、社会福祉協議会やNPOといった地域に根差した団体であったり、はたまた専門的なサービスを提供する医療機関や介護事業者、民間企業であったりと、地域の特色や実情に合わせて様々です。
加えて、『十人十色』から『一人十色』と言われる様に、高齢の方の趣味も好みも多種多様です。
「通いの場」では、その運営主体の特色や得意分野によって様々な活動が行われています。
厚生労働省では「通いの場の類型化について（Ver.1.0）」を公表し、「だれが（運営）」「どこで（場所）」「なにを（活動）」の3つの視点から「通いの場」の類型化を行っており、その具体的な事例も紹介されています。
画像引用元：厚生労働省『介護予防について』通いの場の推進（https://www.mhlw.go.jp/content/000940062.pdf）
P13.「通いの場の類型化について」より
引用元：厚生労働省『介護予防について』通いの場の推進（https://www.mhlw.go.jp/content/000940062.pdf）
P12.「住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）」より加工して作成
自治体向け 社会資源把握支援サービス 「けあプロ・navi」 （ https://www.totec-carepro.jp/ ）
当社が提供する社会資源把握支援サービス「けあプロ・navi」を活用いただいている自治体については、その自治体各所の「通いの場」をインターネット上で確認することもできます。
当社は自治体様業務に精通したIT企業であるという特長と長年の実績を踏まえ、研究機関との連携にも積極的です。
日本老年学的評価研究機構（以下、JAGES）では、厚生労働省「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の調査票にJAGESの研究者が検討した項目を追加し、「健康なまち」の要因を研究する「健康とくらしの調査」を平成11年度から実施しています。この項目データの収集に、当社の技術力や対応力が活かされています。
こうした産官学連携の知見は、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（通称：OPERA）を通じて、「暮らしているだけで、健康で活動的になるコミュニティWell Active Community（通称：WACo）」実現への一助となっています。
介護予防事業の改善サイクル、実現の手がかりは「通いの場」にあり ／ 自治体通信Online（ https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_totec ）
「通いの場」は、地域の高齢の方が毎日をいきいきと健康に過ごすための場所として、その地域にお住まいの皆さんからの注目も集めています。
当社はそうした地域住民の皆様の御期待や関心に応える活動も行っています。
こうして地域になくてはならない存在となった「通いの場」ですが、更なる盛り上げに伴う事務作業の増大や、そのPDCAに課題を抱える自治体様もあるかと存じます。
そうした自治体様に当社の「通いの森」がお役に立てば幸いです。
